先週、８月２１日付けの週刊ダイヤモンドを読ませていただきました。
その内容の一部に、水害ハザードマップが生む「住宅格差」
という欄が目に入りました。

不動産賃貸・売買での契約時に於けるハザードマップの説明がより求められるように
なった今、水害リスクに応じて、火災保険料が決まる時代に入る
ということです。
楽天損保の家庭総合保険は建物所在地の水災リスクのレベルに
応じて保険料をAからD区分の４段階に分けているそうです。
国土交通省のハザードマップに基づき、河川が氾濫する「外水リスク」
排水処理能力の超過でマンホールから雨水があふれる「内水リスク」
などを分析しています。最もリスクの低いA区分は保険料が安く、最もリスクが高いD区分は割高になるそうです。ハザードマップでの検証で、ざっくり７割の方がＡ区分
２割がＢ区分、１割がＣまたはＤ区分に分けられると。保険期間１０年の場合でＡ区分とＤ区分の
保険料は約１．５倍の差
、実際の金額で５万８５００円の料金差が生じるとのこと。
そのことは今後不動産市場にも影響しそうです。
「ハザードマップ」をより融資に判断材料にしようとしている銀行
銀融資の貸し渋り等が予測されそうです。




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