２０１８年の西日本豪雨、災害対策について考える｜ライフアップヨコーブログ｜株式会社ライフアップヨコー

2018年7月豪雨により、岡山県広島県を中心に西日本一帯は甚大な被害を受けました。
大規模な土砂崩れや住宅の流出や浸水が相次いで発生し、５万棟を超える住宅が
被害を受けました。

岡山県倉敷市の真備町は豪雨による河川の氾濫でまちのほとんどが浸水しました。

そのとき、管理会社はどのように対応を行なったのでしょうか？

入居者やオーナー様の安否確認、みなし仮設住宅に向けて物件の収集
と被災者への斡旋等の対応が行われたそうですが、
事前にオーナーの許可がなく、みなし仮設住宅の手続きがスムーズに行うことが
できなかったり、自治体がオーナーの許可を得ていない物件も斡旋可能の物件に
してしまたっりと混乱していたようです。

『みなし仮設住宅』とはどのような物件でしょうか？

被災者が公的補助を受けて無償で入居する民間の賃貸住宅。

メリットとしてはコストを抑えられる、住み心地などがあげられ、
東日本大震災では約55％がみなし仮設住宅であったそうです。
しかし、被災者が分散して居住することになりやすいため地域コミュニティ
の維持が困難であり、行政が常時被災者の状況を把握して支援することが
難しいなど課題もあります。

災害が起きた時に備えて、
業者や行政はスムーズに行えるよう備えていく必要があります。



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