不明土地対策、一歩前進！｜ライフアップヨコーブログ｜株式会社ライフアップヨコー

今朝の朝刊に目を通し、「一歩前進」という思いの同業者さんは多いのではないでしょうか。

これまで、このブログやライフゴールデンタイムズでも取り上げてきました「所有者不明土地」について

この解決策を盛り込んだ改正民法と改正不動産登記法、新法の相続土地国庫帰属法が２１日に

可決・成立し２０２３年度に施行される見通しです。

相続登記が未了のまま、相続人自体が特定できない土地は全国に無数にあり

なんと九州の面積に匹敵するそうですからもはや放っておける問題ではありません。

それが故、公共事業や復興事業が円滑に進まないなど、その弊害が社会問題化

していることは言うまでもありません。

この施行により、相続登記の申請は３年以内に義務化され、これを怠れば過料の罰則もあります。

そして、所有者が特定できない土地は、裁判所が管理人を選任して、所有者に代わり管理・売却までできる制度となります。

その他にも改正点は多岐に渡り、今後の活用方法も含めてより円滑に進み、この効果が出ることをまずは期待しましょう。


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